政府は１８日、平成２２年度予算編成で国土交通省が概算要求で６千億円を要求した高速道路無料化について、予算を１千億円程度に圧縮する方向で調整に入りました。与党の意見を踏まえて最終決定しますが、国交省は予算規模に合わせ、無料化実験区間の選定など詰めの作業に入ります。来年度概算要求は過去最大の９５兆円超に膨らみましたが、政府は国債発行を抑えるため、マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策にも切り込みます。
国交省は来年度から社会実験として一部路線で高速料金無料化を実施し、対象区間の減収分の補填経費などで６千億円を概算要求しました。これに対し財務省は、当初から「実験で何千億円も必要なのか」（藤井裕久財務相）などとして、削減を強く求めていました。
前原誠司国土交通相は、「原則無料化を行うことは変わらない」としながらも、財務省との折衝による減額査定を想定し、無料化となる対象路線を絞り込んだ複数の選択肢をすでに用意しているもよう。
今後、国交省は確保した予算を基に対象区間を選定します。混雑が予想される首都高速や阪神高速などは除きますが、原則として「全国を対象に考える」（馬淵澄夫国交副大臣）方針。九州や北海道に限定した形ではなく、渋滞の激化や公共交通機関への影響、二酸化炭素排出量の増加なども考慮して全国の路線から区間を選びます。無料化は曜日や時間帯、対象車種の限定なども検討し、一部区間は割引料金が適用されます。
国交省は来年度から社会実験として一部路線で高速料金無料化を実施し、対象区間の減収分の補填経費などで６千億円を概算要求しました。これに対し財務省は、当初から「実験で何千億円も必要なのか」（藤井裕久財務相）などとして、削減を強く求めていました。
前原誠司国土交通相は、「原則無料化を行うことは変わらない」としながらも、財務省との折衝による減額査定を想定し、無料化となる対象路線を絞り込んだ複数の選択肢をすでに用意しているもよう。
今後、国交省は確保した予算を基に対象区間を選定します。混雑が予想される首都高速や阪神高速などは除きますが、原則として「全国を対象に考える」（馬淵澄夫国交副大臣）方針。九州や北海道に限定した形ではなく、渋滞の激化や公共交通機関への影響、二酸化炭素排出量の増加なども考慮して全国の路線から区間を選びます。無料化は曜日や時間帯、対象車種の限定なども検討し、一部区間は割引料金が適用されます。
